アルバイトの確定申告

アルバイト収入の確定申告のやり方を紹介します！

　アルバイト収入のある人や、勤務している会社で年末調整ができない人は、自分で確定申告をする必要があります。「確定申告のやり方が解らない」という人に対しては、様々な説明会が開かれ、詳しく教えて貰えますので安心して足を運びましょう。
　確定申告書、所得内訳書、源泉徴収、必要経費の領収書等を持参して給与所得申請を行います。副業をしている人の中には、会社にばれては困るという人も多いと思いますが、申請の際に100％ばれないという方法はないようです。自治体から会社に届く住民税の通知書には、副業所得との合算額が記載されているため、会社に副業を隠しておくことは難しいです。
　ただし、確定申告書の右下の方にある「住民税・事業税に関する事項」の下の項目の中に、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」がありますので、ここで「自分で納付(普通徴収)」の欄にチェックをすれば、住民税通知書は自宅に届きますので、会社にばれないで副業を行える可能性が高いようです。
　自治体によっては、アルバイト収入との合算額で、会社に住民税通知書が届けられるケースがありますので、この方法も会社に絶対ばれないとは言えません。なお、アルバイト収入が年間２０万円以下の場合は、会社員の給与所得がある人でも確定申告する必要はありません。

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インターネットのアルバイト収入も確定申告が必要です！

　インターネットでアルバイトをして収入を得ている人も確定申告が必要です。ネットアルバイトで収入を得ている人の中で主婦の場合は、収入を配偶者控除内に抑えている人も多いですね。
　ネットアルバイトの収入が年間70万円以上103万円以下の場合は、配偶者控除38万円と配偶者特別控除38万円、基礎控除38万円となるため、税金がかかりません。アルバイトの年間年収が、103万円以上141万円未満の場合は、配偶者特別控除は利用できますが、配偶者控除は適用されません。ただし、配偶者特別控除は収入により満額の38万円から減額されます。
　ネットアルバイトの収入が年収間130万円以上の場合、社会保険への加入が義務づけられており、被扶養者の権利はなくなります。103万円を超えないように調整する必要がありますね。
　確定申告では、ネットアルバイト収入が継続的にある人は事業所得となり、継続的に収入がない人は雑所得となります。例えば、ネットアルバイト収入で年間所得(26万円)－必要経費(７万円)＝19万円のように所得から経費を引いて20万円以下の場合は申告不要です。経費はパソコン代10万円以上の物・修理代・電気料・ブロバイダー・サーバー料金等が適用になります。確定申告で経費の領収書を提示しなくてもいい場合の方が多いですが、後々提示を求められてもよいように、領収書は保存しておいた方がいいでしょう。